年金「全額税」なら消費税６％が必要？ 大変だ！！

年金は保険料を納めてそれが自分では無く基本的には親の代に年金として支払われ、自分の子供や孫の保険料で自分たちが老後に年金を受け取る方式をとっています。

そのため自分たちよりも後の代が少なければ保険料が少なくまた受け取る自分たちの代が多ければ分配が少なくなります。

それを今は三分の一を税金が負担してくれているのを全額私たちが保険料を払わず税金で年金をもらおうとするのが今回話題になっている全額税方針です。

全額税方式は、年金の未納・未加入問題を解消できるほか、財源が安定化するなどのメリットがあり、日本経団連などが提案しています。

なぜ日本経団連も賛成しているかと言えば経済界が全額税方式を主張する背景には、厚生年金の半分を支払っている企業負担が軽減されるからだとの見方もあるようです。

私たちが払っている保険料、特に厚生年金は私たちが払う保険料に会社の負担分を上乗せして納めているのです。でもこれは正社員の話で非正社員は自分が治める国民年金の保険料だけが全てです。この理由も正社員が増えない理由の一つではないでしょうか？

そこで全税方式にすれば会社の負担が無くなるので会社は助かるというのが本音でしょう。さすがバツが悪いのか会社は負担減の分を給与等で社員に還元するといっていますが本当に実現するかは？？？ですよね。
しかし全税方式にするには消費税のアップが必要なようです
　「民間議員の試算によると、給付額を現在の水準に抑えた場合、１２・４兆円分の財源が不足。消費税率で５％弱の引き上げが必要となる。一方、６５歳以上の高齢者すべてに６万６０００円を定額給付すると、消費税率６％に相当する１６・３兆円の財源が必要となる。」

保険料を払うか高収入、低収入の人も同じ税負担するかが問題ですね。

とりあえず大変だ！