年金「全額税」なら消費税６％が必要？ 大変だ！！

年金は保険料を納めてそれが自分では無く基本的には親の代に年金として支払われ、自分の子供や孫の保険料で自分たちが老後に年金を受け取る方式をとっています。

そのため自分たちよりも後の代が少なければ保険料が少なくまた受け取る自分たちの代が多ければ分配が少なくなります。

それを今は三分の一を税金が負担してくれているのを全額私たちが保険料を払わず税金で年金をもらおうとするのが今回話題になっている全額税方針です。

全額税方式は、年金の未納・未加入問題を解消できるほか、財源が安定化するなどのメリットがあり、日本経団連などが提案しています。

なぜ日本経団連も賛成しているかと言えば経済界が全額税方式を主張する背景には、厚生年金の半分を支払っている企業負担が軽減されるからだとの見方もあるようです。

私たちが払っている保険料、特に厚生年金は私たちが払う保険料に会社の負担分を上乗せして納めているのです。でもこれは正社員の話で非正社員は自分が治める国民年金の保険料だけが全てです。この理由も正社員が増えない理由の一つではないでしょうか？

そこで全税方式にすれば会社の負担が無くなるので会社は助かるというのが本音でしょう。さすがバツが悪いのか会社は負担減の分を給与等で社員に還元するといっていますが本当に実現するかは？？？ですよね。
しかし全税方式にするには消費税のアップが必要なようです
　「民間議員の試算によると、給付額を現在の水準に抑えた場合、１２・４兆円分の財源が不足。消費税率で５％弱の引き上げが必要となる。一方、６５歳以上の高齢者すべてに６万６０００円を定額給付すると、消費税率６％に相当する１６・３兆円の財源が必要となる。」

保険料を払うか高収入、低収入の人も同じ税負担するかが問題ですね。

とりあえず大変だ！

年金加入、「最低25年」の短縮検討

年金の話題が最近多いですが私が年金と聞くと必ず25年という加入期間の長さにウンザリします。

25年といえば普通に保険料を納めても40歳を過ぎるまでは最低年金をもらえる資格を得ることが出来ません。

40歳といえば家庭を持ち子供も大きくなりお金もかかりそろそろ健康や仕事ではリストラ等の心配が頭をよぎる頃です

また25年という期間が少しでも不足すると老後の年金は？？？となってしまいます。これでは途中で心？を入れ替えて保険料を納めても60歳までに残り25年に到底足りなかったらやる気なくしますよね？

そこで政府もちょっとは考えたようです。

「経済財政諮問会議は25日、公的年金改革について議論し、未納者が加入しやすくなるように、25年間の最低加入期間の短縮を検討することで一致した。2009年度に予定している基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを実施する方針も改めて確認した。

　現行の公的年金制度は25年間以上、保険に加入しないと年金を受給できない仕組み。保険料を納めない未納者の増加や、年金を全く受け取れない「無年金者」の増加につながっているとの指摘があり、改善策の検討に入った」

私としては25年でなくいつでも払った年数に見合う年金をもらえるようにしてもらいたいと思います。

社会保障カード??

何でもかんでもカード時代？ですね。

老後に必要な年金・医療・介護がすべて一枚のカードで出来るようになるかもしれません

内容は「厚生労働省は年金や医療など社会保障に関する個人情報を一元管理する政府の「社会保障カード」について、年金手帳、健康保険証、介護保険証の三情報を一括管理する基本構想案を十五日、厚労省の検討会に示した。」とのことです。

またこのカードは一人一枚交付し、希望者は自宅のパソコンで年金記録やレセプト情報や特定検診情報を閲覧できるようにするらしいです。　　

また考えてみると年をとり証明書の代わりに運転免許書が使えなくなると個人の証明書に使えるかもしれませんね

ある意味色々と便利になりますが一枚になる分個人の管理が問題になるかもしれません。

国民年金基金の加入を６４歳まで延長？

満額もらえずに60歳すぎてから任意加入して将来国民年金のみで生活していく人には朗報かも？という話がありました。

舛添厚生労働相は９日の衆院予算委員会で斉藤鉄夫議員（公明）の「生活保護レベルよりも受給額が低い低年金、無年金の高齢者が多くいる問題に、何らかの手を打たないといけない」との指摘に答えた内容です。

内容としては「現在は６０歳未満となっている加入資格を見直し、６０～６４歳で国民年金に任意加入している人も基金に入れるよう検討する」というです。

もともと国民年金基金制度は、報酬比例の上乗せ部分がある会社員の厚生年金、公務員の共済年金に比べて、４０年加入の満額でも月額６万６０００円と給付水準の低い国民年金の給付を補うために発足したものです。

しかし０６年度の基金加入者数は６９万３０００人と、国民年金加入者の3.3％しか加入者がいないのが現状でした。

今回、保険料納付期間が満６０歳時点で４０年に足りず、給付を増やすために国民年金に任意加入している６０～６４歳の約２５万人に対し、基金への加入を認めることで、比較的高齢の人でも基金を利用して受給額を上乗せできるようにし、それでなくても少ない国民年金の年金に加えることで受給額を増やし生活を楽にしようということらしいです。

でも本当は国民年金自体をこれ以上減額せずにそれよりも増額することを考えてほしいと思うのですが如何でしょうか？

老後に月２２万円は必要?

以前、ある新聞を見ていたら住居費や光熱費を除いた金額で余裕をもって生活するには平均月額約２２万円が必要ということでした。

22万といえばちょっとした会社の新入社員ぐらいの月給ですね。

その上アンケートから年が上がるほどその金額は高くなる傾向があるようです。

確かに考えてみると新入社員のころは給料が安くて十分に遊べ無かったけど年がいくほど給料が上がって楽しみが増えていったように思います。

でも結婚して家族が増えると自分の楽しみを我慢することが多くなりました。

そう考えると家族も独立して老後を迎えると再び楽しみを追及したくなり、そのための資金？も年とともに増えてくるのかもしれません。

でもこの老後には厳しい時こそ新入社員のころの給料が安くてもお金に頼らず少し我慢？して自分なりの楽しみを探していくことが今の時代必要なのかもしれません。

低所得者に対する年金増額？

今日の読売新聞を読んでいたら「低所得者層に基礎年金加算」とありました。

もともと国民年金の基礎年金（老後にもらう年金）は少なく現在満額貰っても月額6万6千円ほどです。

月に6万6千円といえば一日に使えるのは2200円です。

持ち家があればこの2200円で食費、光熱費、娯楽費等でいいですが借家なら家賃がかかります。

収入が年金だけという人も多いと聞くとこれでは結構生活が大変ですね。

今回高齢の単身世帯で年収160万円未満の人は6万6千円から8万3千円に改定になるかもしれないそうです。

一日にすると約2800円弱で約600円の増額です。

600円といえばちょっとしたランチセットは食べられますね。年収をかりに増額の限度年収の160万弱とすると年金とともに7300円が一日使える限度です。

この一日使える限度額を考えると600円の増額は大きいですがでも生活費等を考えると老後を楽しむとは決して言えないかもしれませんね。