後期高齢者医療保険料の低下？

年金、特に厚生年金は確か報酬額に比例して保険料が高くなると記憶しているのですがその分年金を貰うときには高く払った分多くもらえると言われたことがあります

すなわち悪く言うと「貧乏人は老後も貧乏人？？」と教えてもらったことがあります。

でも医療保険は払った分多めに診てもらえるわけではないのので出来るだけ少なく保険料を払ったほうが得なように思います？

本日、ニュースを見ているとこんな記事がありました。

後期高齢者医療の保険料、平均６万2000円に減少　09年度

　厚生労働省は18日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の2009年度の平均保険料が約６万2000円になったと発表した。前年度よりも約3000円の減少。景気後退で加入者の所得が減り、所得を基に算出する「所得割」部分の保険料も減ったためだ。

　後期高齢者医療制度は昨年４月に導入し、加入者は今年３月時点で約1300万人。高所得層が多い都市部ほど保険料が減っており、最も減少幅が大きい東京都は前年度比3044円減の８万4274円になった。厚労省は「株式配当などの減少が影響した」（保険局高齢者医療課）とみる。同時に発表した08年度の保険料収納率は98.75％と高水準だった

後期高齢医療保険料も所得すなわち報酬により払う保険料が違うため給料が減れば払う保険料が減るといったぐあいでしょうか？

でも先ほど言ったように医療機関で診てもらう回数は減るとか内容が変わると言ったことではないように思います

できれば所得が減るので医者に診てもらうことが無いようにするのが良いことですがどうしても診てもらうことがあるのなら今年以降後期高齢者医療制度が続くなら工夫して保険料を節約したいものです。

老後の不安 郵政選挙の結果

今日のニュースで小泉チルドレンの選挙の話がありました

比例名簿「２４位」猪口さん、悔しい出馬断念

「自民党が１７日発表した衆院選比例名簿では、比例単独候補の「小泉チルドレン」の間で明暗が分かれた。

　猪口邦子・元少子化相は、比例東京ブロックの名簿上位の登載がかなわず、衆院選出馬辞退を決めた。同日夕、党本部での記者会見で、悔しさに唇をかんだ。」

前回の郵政選挙では郵政の民営化を訴え多くの刺客？の小泉チルドレンの議員さんが誕生しました。

それは私たち国民が小泉前総理の郵政民営化そして構造改革を認め小泉チルドレンを生み出したのです

でも4年たって格差社会が生まれ国民総下流社会？と言われるようになり郵政民営化により確かにサービスは良く？なりましたが地方では町の郵便局はこれから大変になるようです

今日のこのニュースを見て4年前の選挙はなんだったのかを考えてしまいます

私も含めて一人の政治家に踊らされて自分の将来を見失わなっかたか？

せめて今回は自分のこれからの人生を考えて選挙にのぞみたいと思います。

老後の不安

若者も老後を迎えたオールドマンも不安はあるでしょう

国民の不安といった内容でこんな記事が毎日にありました

「生活に不安」７割　「老後心配」半数　　内閣府世論調査より

　内閣府は８日、「国民生活に関する世論調査」を発表した。「日常生活での悩みや不安を感じている」と答えた人は６８．９％で、過去最多だった前回調査（昨年、７０．８％）は下回ったが、８１年の調査開始以来３番目に高かった。「悩みや不安を感じていない」は３０．４％だった。

　悩みや不安の内容（複数回答）は、老後の生活設計が５４．９％（前回５７．７％）でトップ。以下、自分の健康４９．２％▽今後の収入や資産４３．９％▽家族の健康４１．４％－－の順。政府に対する要望（複数回答）は、年金などの社会保障構造改革が７０．８％で最も多かった。続いて、景気６２．５％▽高齢社会対策５８．１％▽雇用・労働問題５１．１％だった。

この記事を見ると約7割の人が不安を抱えてるようです

国民総不安ってとこでしょか？

その中で老後の生活の不安がトップというのはこれから老人が増える日本にとっては心配ですね

今回の衆議院選挙は「政権交代」がテーマだそうですがそれぞれの党が老後の私たちの生活をどうしてくれるのかを見極めて不安のない老後を考えたいものです。

年金改ざん 貴方は大丈夫？

ニュースを見ていたらこんな記事を見た。

「厚生年金の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題をめぐり、舛添要一厚生労働相は３日午前の閣議後の記者会見で、厚生年金の全オンライン記録約１億５０００万件のうち、標準報酬が５等級以上大幅に引き下げられている記録は７５万件に上ることを明らかにした。 」

社保庁の年金の問題はあきれるほど多いがこれは企業も悪い

たしか５等級以上大幅に引き下げと言えば例えば給料２５万もらってるのに１９万ぐらいの給料として計算されることですよね

厚生年金はもらった給料により老後の年金額が変わるすなわち悪く言えば給料が低ければ年金額も低くなる。

これは老後にとっては大きい問題ですね。

これに企業が加担していたならがんばってきた会社に対して悲しくなりますね

あなたが働いてる会社、働いてきた会社は大丈夫ですか？

管理職？

最近、残業代が問題になってますね

ちょっと前は残業代が大きな収入源でしたがリストラの影響で仕事は増えても残業代は・・・・・・？ですね

そこで会社は管理職にして残業代カットというやり方でしょうか？

ちなみに管理職とは

労働基準法で管理監督者は（１）経営や労務管理について経営者と一体的な立場にある（２）勤務時間の自由裁量がある（３）職務の重要性に見合う手当が支給されている―などの実態が求められると規定。

ですが本当にこれに当てはまる管理職はどれぐらいいるのでしょうか？

ちなみに年金などの基礎になる報酬額は基本給とボーナスのみだと記憶しています

明るい将来を描くためには自己防衛も大切ということでしょうか？

もったいない！！

年金の未払いが大きな話題になった一年ももうすぐ終わりです

でもこの問題は今年で解決するわけでもなく来年も続くことでしょう

今年はこの未払いの話を聞くたびに「もったいない話」だなと社会保険庁に腹が立っていました。

また最近は企業年金の未払いの話が出てきた。

企業年金は厚生年金基金でサラリーマンがもらう厚生年金に上乗せしてもらう年金ですが未払いが見つかったようです。

理由はもらえる通知が住所未定などで届かなかったようで計９６６億円あるそうです。　　スゴイですね？

もらえる事を忘れている元サラリーマンもちょっとは悪いけど基金も責任をちゃんとはたしてもらいたいものです。

このまだまだ家庭には不景気が感じられるこのご時勢ですが、多くの宝くじ当選者が忘れてこの年末に何億円も貰い損ねているこの時代本当に「もったいない話」があるものだなぁとつくづく思います。

ひょとっして企業年金貰えそうな方は年忘れ前に思い出してください。

ニュースより

年金未払い13万7000人・厚生年金基金、請求なく966億円

　代表的な企業年金である厚生年金基金で、13万7000人分の年金未払いが発生していることが厚生労働省の調査で分かった。同基金の年金を受け取る権利を持っている60歳以上の高齢者の5％に相当し、累計額は966億円に上る。住所不明で通知が届かないなどの理由で、受給資格者が請求をしていないことが主因だ。

　厚労省が解散などを予定している基金を除く621基金を対象に3月末時点での状況を調べた。28日に開く企業年金研究会で公表する。(07:03)

五人に一人

老後の年金に対する期待は五人に一人しか持ってないようです

確かに最近のニュースを見ていると４０年せくせくと払い続けても生活保護でいただくお金よりも低くなることが多ければ期待しないのも無理ないですね。

最近は働けるかは別として定年も延長になりました。

言い換えると老後の年金は当てに出来ないから働けるだけ働いてくださいと言うことでしょうか？

ニュースより

老後の生活、「年金でまかなえない」が82％・生保文化センター

　国民年金や厚生年金などの公的年金では「老後の生活費をまかなえない」と82％の人が考えていることが19日、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」でわかった。宙に浮いた年金記録の問題などで、公的年金への不信感が強まったためとみられる。

　調査は4―6月に全国の18―69歳の男女4059人を対象に実施。3年に1回実施しており、今回が11回目となる。

　「老後の日常生活費は公的年金でかなりの部分をまかなえるか」と聞いたところ、37.7％が「あまりそうは思わない」、44.5％が「まったくそうは思わない」と答え、合計82.3％が否定的だった。

やっぱり弱い者いじめ？

やっぱり最後は国は強い者の味方で国民の多くのサラリーマンのような弱い者の味方ではないようですね。下記の新聞内容を見ていると医師のベースアップのためにサラリーマンなどが一人５０００円負担してあげることになりそうですね。

昨日子供の急病で行った病院の先生は大変そうでしたが開業医の先生はどうでしょうか？

私のところの開業医の先生は毎日昼の仕事が終わり午後の仕事まで高級車に乗ってゴルフの練習場に直行です。どうみても新聞等で騒いでるほど医師が大変とは思わないのですが・・・・。

その上何かあると強制的に近くの大きな病院を紹介されます？？？本当にこの人は医者かと思うことがあります。

「政府・与党は十七日、二〇〇八年度予算編成の焦点となっている診療報酬改定で、薬価改定分を除く医師の治療などの「本体部分」の引き上げ幅を０・３８％とする方針を決めた。本体部分のプラス改定は二〇〇〇年度以来、八年ぶり。十八日午後、額賀福志郎財務相と舛添要一厚生労働相との閣僚折衝で正式に決定する。　

　　医療費は患者の自己負担のほか、保険料と国庫負担からなり、診療報酬の引き上げは国民の負担増につながる。歳出抑制の立場から財務省が引き下げを求めていたのに対し、日本医師会は医療現場の疲弊などを理由に５・７％の大幅な引き上げを要求した。

　与党は、医師不足や地域医療の崩壊への危機感が次期総選挙に影響を及ぼしかねないとして、増額改定を政治判断、決着することになった。

　診療報酬の改定率は０・１％当たり八十億円の国庫負担になり、０・３８％の引き上げで三百億円程度の財源が必要。厚生労働省予算を細かく見直し捻出（ねんしゅつ）する方針だ。

　ただ、同省は、来年度予算案編成で社会保障費の伸びを圧縮するため、政府管掌健康保険（政管健保）の国庫負担を約一千億円削減。大企業向け健康保険組合と共済組合が削減分を「肩代わり」拠出するだけに、サラリーマン層の反発は必至だ。」

年金「全額税」なら消費税６％が必要？ 大変だ！！

年金は保険料を納めてそれが自分では無く基本的には親の代に年金として支払われ、自分の子供や孫の保険料で自分たちが老後に年金を受け取る方式をとっています。

そのため自分たちよりも後の代が少なければ保険料が少なくまた受け取る自分たちの代が多ければ分配が少なくなります。

それを今は三分の一を税金が負担してくれているのを全額私たちが保険料を払わず税金で年金をもらおうとするのが今回話題になっている全額税方針です。

全額税方式は、年金の未納・未加入問題を解消できるほか、財源が安定化するなどのメリットがあり、日本経団連などが提案しています。

なぜ日本経団連も賛成しているかと言えば経済界が全額税方式を主張する背景には、厚生年金の半分を支払っている企業負担が軽減されるからだとの見方もあるようです。

私たちが払っている保険料、特に厚生年金は私たちが払う保険料に会社の負担分を上乗せして納めているのです。でもこれは正社員の話で非正社員は自分が治める国民年金の保険料だけが全てです。この理由も正社員が増えない理由の一つではないでしょうか？

そこで全税方式にすれば会社の負担が無くなるので会社は助かるというのが本音でしょう。さすがバツが悪いのか会社は負担減の分を給与等で社員に還元するといっていますが本当に実現するかは？？？ですよね。
しかし全税方式にするには消費税のアップが必要なようです
　「民間議員の試算によると、給付額を現在の水準に抑えた場合、１２・４兆円分の財源が不足。消費税率で５％弱の引き上げが必要となる。一方、６５歳以上の高齢者すべてに６万６０００円を定額給付すると、消費税率６％に相当する１６・３兆円の財源が必要となる。」

保険料を払うか高収入、低収入の人も同じ税負担するかが問題ですね。

とりあえず大変だ！

年金加入、「最低25年」の短縮検討

年金の話題が最近多いですが私が年金と聞くと必ず25年という加入期間の長さにウンザリします。

25年といえば普通に保険料を納めても40歳を過ぎるまでは最低年金をもらえる資格を得ることが出来ません。

40歳といえば家庭を持ち子供も大きくなりお金もかかりそろそろ健康や仕事ではリストラ等の心配が頭をよぎる頃です

また25年という期間が少しでも不足すると老後の年金は？？？となってしまいます。これでは途中で心？を入れ替えて保険料を納めても60歳までに残り25年に到底足りなかったらやる気なくしますよね？

そこで政府もちょっとは考えたようです。

「経済財政諮問会議は25日、公的年金改革について議論し、未納者が加入しやすくなるように、25年間の最低加入期間の短縮を検討することで一致した。2009年度に予定している基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを実施する方針も改めて確認した。

　現行の公的年金制度は25年間以上、保険に加入しないと年金を受給できない仕組み。保険料を納めない未納者の増加や、年金を全く受け取れない「無年金者」の増加につながっているとの指摘があり、改善策の検討に入った」

私としては25年でなくいつでも払った年数に見合う年金をもらえるようにしてもらいたいと思います。